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飲酒運転死亡事故、検察側がアニメで状況説明(読売新聞)

 飲酒運転で死亡事故を起こしたとして、危険運転致死罪に問われた徳島県阿波市土成町吉田のトラック運転手、河埜大介被告(41)に対する裁判員裁判の初公判が20日、地裁(佐藤晋一郎裁判長)であった。

 検察側は事故状況をアニメーションで説明し、そのDVDが証拠として採用された。全国でもまだ珍しいという。交通事故の裁判員裁判は県内では今回が初めてで、河埜被告は起訴事実を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、河埜被告は2009年9月22日、午後11時頃まで石井町内の居酒屋でビールを大ジョッキ5杯飲み、吉野川市の県道で軽乗用車を運転して対向車線を越え、ミニバイクに衝突し、相手を死亡させた。「被告自身もアルコールの影響で正常な運転は難しいと認識していた」と主張した。

 一方、弁護側は「勤めていた会社とトラブルがあったことも影響し、軽率にも飲酒運転をしてしまった」などと、故意ではなかったと強調した。

 検察側は証拠調べで、事故を再現したアニメを、法廷内の各裁判員の手元のモニターなどに映し、状況をわかりやすく立証した。地検は昨年10月の放火殺人事件の裁判員裁判でも、家の中で人型の印が動くアニメで、被告の放火時の行動を説明。今回はより本格的なアニメを見せた。公判後、児嶋隆司三席検事は「アニメを使う立証は新しい試みで、期待と不安が半々」などと話した。

 21日は被告人質問の後、論告求刑が行われる。

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民需拡大のため「宇宙庁」を=前原担当相に有識者ら提言(時事通信)

 前原誠司宇宙開発相の私的懇談会「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」は20日、宇宙開発・利用の民需拡大策が最も重要であり、そのためには「宇宙庁」の設立が必要と提言する報告書をまとめ、前原宇宙相に提出した。
 有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
 その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
 ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。 

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わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国−大阪(時事通信)

 強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったアルゼンチン国籍の男(61)について、被害者の女性の申し立てを受けた大阪第4検察審査会が起訴相当を議決したことが19日、分かった。大阪地検が再捜査するが、男が帰国したため再び不起訴になるとみられる。
 議決は3月25日付。議決書や被害者側の弁護士によると、男は来日中の1月、大阪市内のホテル宿泊。女性従業員(23)を個室に呼び出して抱き付いたり、キスしたりしたとして逮捕された。 

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中国軍拡「常に注視」=米誌インタビュー−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、中国の軍事力拡大について「透明性が必ずしも十分ではない。軍事力の急速な伸びを常に注視していかなければならない」との見解を示した。
 日米関係に関しては「同盟がより安定することがアジアの発展につながる。しっかり意見を主張することで、(日本は)米国にとってより信頼すべきパートナーになる」と述べ、対等な日米同盟関係の構築に努力する考えを示した。 

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<使い捨てライター>業界団体がCRの義務づけを支持(毎日新聞)

 使い捨てライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、ライター輸入業者など80社で構成する社団法人日本喫煙具協会(東京都台東区)は8日記者会見し、子供が簡単に使えない機能(チャイルドレジスタンス、CR)を義務づけることを支持すると表明した。

 ライターには複数の着火方式があるが、経済産業相の諮問機関・消費経済審議会の作業班会合では、すべての着火方式を一括して規制すべきだとの意見が強い一方、同協会は最も多く流通し、CRも付けやすいとして、レバーを押し下げて点火する電子式使い捨てライター(直押し式)にまず導入し、他の方式に拡大する方法を主張している。

 この日の会見で(1)直押し式にCRを付けるのは年内にも対応可能(2)他方式のCRは欧米の事業者が特許を押さえていて利用できない−−などの理由を挙げた。また、協会加盟社の使い捨てライター流通シェアが約5割にとどまることから、協会が先行して自主的にCRを導入することには難色を示した。

 消費者庁によると、04〜08年に全国18政令指定都市でライターの火遊びが原因の火災は1319件あり、うち526件が12歳以下の子供によるものだった。【佐藤浩、山田泰蔵】

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シー・シェパードに大賛辞 環境雑誌「ソトコト」の問題特集(J-CASTニュース)

 日本の調査捕鯨船に対する過激な違法行動で知られる「シー・シェパード」(SS)を、日本の雑誌が大々的に取り上げている。社会を良くしようとする人を指す「グリーンファイター」のひとりとしてSS代表者を登場させ、長文インタビューが掲載されている。

 しかも、記事の見出しには「場所も標的も選ばない。海の生き物を守るため、アタック!」などとSSの活動を持ち上げているものもあり、議論を呼びそうだ。

■海洋生物を保護する組織で抗議団体ではない??

 SS特集を掲載したのは、健康や持続可能性を重視したライフタイルを指す「ロハス」という言葉で知られる月刊誌「ソトコト」。2010年5月号では、「グリーンファイター」と呼ばれる人物100人を特集しており、そのトップバッターにSS代表のポール・ワトソン船長が選ばれている。

 同誌では、グリーンファイターを「社会をよりよくしようと日夜奔走する人たちの総称」と定義。同誌では、ワトソン船長がグリーンファイターに選ばれた理由として、(1)海洋生物の保護に人生をかけている(2)メディアを利用した環境活動を展開(3)次世代の活動家の育成も行う、の3点を挙げている。

 特集では、18ページにわたってSSの活動を紹介。ワトソン船長に対するインタビューでは、ワトソン船長は

  「(SSは)海洋生物を保護する組織です。抗議団体ではありません。海を破壊する違法行為を阻止するため、介入活動を行っています」「合法的な範囲で活動するよう常に細心の注意を払っています。だからこそ、活動を停止させられたことも、まともな訴訟を起こされたこともないのです」

などと活動を正当化。

 さらに、「(クジラという)食材そのものが消えてしまう」ことを理由に、

  「本当なら、日本人こそがSSを一番支持してくれるはずなのです。失うものが最も大きいのは日本人なのですから」

などと調査捕鯨が水産資源を枯渇させているとの主張を展開した。

 その他には、「場所も標的も選ばない。海の生き物を守るため、アタック!」

 と題して、SSが保護活動の対象にしている動物の一覧や、妨害活動の方法を紹介している。

■日本人乗組員「こういう団体あってもいい」

 抗議船「スティーブ・アーウィン号」の乗組員の焦点を当てたコーナーもある。「クジラのために一致団結!」と題して、乗組員20人のプロフィールを4ページにわたって掲載し、「マリコ」「マイ」と名乗る日本人乗務員2人が、

  「シー・シェパードは確かにコアでハードな団体に見えるかもしれないけれど、盲目になっているビジネスマンと地球の奇跡の美しさを感じていない人たちの目を覚まさせるには、こういう団体があってもいいと思う」

などとする手記を、それぞれ寄せている。

 SSをめぐっては、抗議船元船長のピーター・ジェームス・ベスーン被告(44)が傷害などの罪で起訴されるなど、「エコ・テロリスト」といってもおかしくない。それだけに、日本のメディアとしては異例の切り口だとも言える。ソトコト編集部では、

  「他のメディアで紹介されていなかった内容を、『ソトコト』独自のコンテンツとして紹介した。(SSのメンバーがポーズをとっている)表紙を見て敬遠する人もいると思うが、まずは内容を見て判断して欲しい」

 と話している。同編集部によると、現段階では、まだ直接の反響は寄せられていないが、ツイッターで専用のハッシュタグ「#greenfighters」を設定しており、ツイッターでの反応を見守りたい考えだ。ツイッター上では、

 「やるねソトコト。久しぶりにとがった感」

 「これは興味深い」

 「今回の特集は環境テロリストか」

など書き込まれ、現段階では反応はバラバラだ。


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普天間 「2段階移設」で交渉 シュワブ→ホワイトビーチ 政府方針 (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で25日、政府の方針が判明した。当面は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」で対米交渉に臨む。

 ■機能の5割以上、県外に

 複数の政府関係者によると、平野博文官房長官が与党幹部に2段階移設案を伝えた。岡田克也外相も26日にルース駐日米大使と会談し、この方針を説明するとみられる。ただ、米側は日本政府に対し、シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案の早期履行を求める意向を崩しておらず、交渉は暗礁に乗り上げそうだ。

 平野長官は25日夕、社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、31日に政府案を一本化し、正式決定したいとの考えを示した。

 2段階移設案が浮上したのは、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を建設するホワイトビーチ案を実現するには、埋め立てなどに時間がかかるためだ。このため代替基地が完成するまでは、普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブのヘリパッドに移する一方、同飛行場の固定翼機は鹿児島県・徳之島や九州地方の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などに分散移転する。

 政府高官は「沖縄から(普天間の機能を)5割以上移すことで県民の理解を得たい」との考えを示した。

 一方、政府は沖縄県との調整も本格化させている。沖縄入りした北沢俊美防衛相は25日夜、那覇市内のホテルで仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談。訓練移転などで普天間の機能を分散させるとの政府の考えを説明したもようだ。北沢氏は26日午前も再び仲井真氏と会談する。

 また、平野氏は25日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と会い、「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。

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