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普天間 「2段階移設」で交渉 シュワブ→ホワイトビーチ 政府方針 (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で25日、政府の方針が判明した。当面は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」で対米交渉に臨む。

 ■機能の5割以上、県外に

 複数の政府関係者によると、平野博文官房長官が与党幹部に2段階移設案を伝えた。岡田克也外相も26日にルース駐日米大使と会談し、この方針を説明するとみられる。ただ、米側は日本政府に対し、シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案の早期履行を求める意向を崩しておらず、交渉は暗礁に乗り上げそうだ。

 平野長官は25日夕、社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、31日に政府案を一本化し、正式決定したいとの考えを示した。

 2段階移設案が浮上したのは、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を建設するホワイトビーチ案を実現するには、埋め立てなどに時間がかかるためだ。このため代替基地が完成するまでは、普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブのヘリパッドに移する一方、同飛行場の固定翼機は鹿児島県・徳之島や九州地方の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などに分散移転する。

 政府高官は「沖縄から(普天間の機能を)5割以上移すことで県民の理解を得たい」との考えを示した。

 一方、政府は沖縄県との調整も本格化させている。沖縄入りした北沢俊美防衛相は25日夜、那覇市内のホテルで仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談。訓練移転などで普天間の機能を分散させるとの政府の考えを説明したもようだ。北沢氏は26日午前も再び仲井真氏と会談する。

 また、平野氏は25日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と会い、「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。

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 発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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